簡易裁判所代理業務ができる１４０万円は、結構範囲が広いです。例を挙げてみましょう。

①　債務整理・・・当初３００万円ある借金の２００万円への減額交渉

②　建物明渡・・・家賃滞納による借家（建物評価額２７０万円）の明渡請求

これら事例は一見すると１４０万円を超える事件、つまり司法書士が代理人になれない事件のように見えます。ところがこれらはどちらも１４０万円までの事件なのです。

①　債務整理・・・３００万円を２００万円に減額して得た利益は１００万円

②　建物明渡・・・明渡請求の利益計算は評価額の半分となっているため、得た利益は１３５万円

このように１４０万円を超える金額が見える事件でも、必ずしも１４０万円超事件とは限りません。

１４０万円以内事件に多い代表例は次のようなものもあります。

• 敷金返還請求
• 賃金・残業代請求 
• 交通事故（物損）
• 悪質商法の解約
• 個人間の金銭貸借
• 売買代金、請負代金請求